訪日目的の違いとテトの適用範囲

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

訪日人数の動きと、観光を目的とする旅行者の支出は、同じ集計ではない。今号は両者の違いを押さえ、テトの公的部門・民間企業の休暇条件を区別したうえで、冬から春の日本の候補を紹介する。地方の食や街並みを検討できるよう、開催日と予約条件を具体的に示す。

今から押さえる手配日

• 1月の東京で相撲を組み込むなら、12月5日の前売開始を確認する。 一月場所は2027年1月10〜24日。希望する日・席種と販売方法を確かめ、会期だけを根拠に観戦席を確約しない。日本相撲協会

• 4月の都をどりは、1月6日10時の発売予定を旅程に結び付ける。 公演は2027年4月1〜30日。希望の公演日・回を先に整理し、券種と申込条件を確かめる。祇園甲部歌舞会

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

2026年12月から2027年5月まで、日本の催しは複数の地域で当年日程が出ている。一方、ベトナムのテト休暇は働く人すべてに同じ7日間が決まったという意味ではない。この二つを分けると、旅行時期をより正確に読める。

ベトナム政府の2027年テト休暇に関する告知で、2月4～10日の7日間は国の行政機関や公的事業体などの対象者について示される。その他の雇用主は法令上の選択肢から休暇を決め、所定の事前通知を行う。企業の従業員や学校の休暇を、この公務部門の日付から一律に推定しない。

2月の長崎は、日付の交差が具体的だ。 長崎市の公式観光サイトは2月5～21日の開催を「予定」としている。公務部門等について告知されたテト休暇は4～10日だから、暦上重なるのは5～10日。ただし、これをベトナム全体の旅行可能期間や来訪見込みに変換できない。点灯・公演など個別内容は本稿では未確認で、当年の公式案内で確かめる。長崎市の告知／ベトナム政府の休暇案内

1月の札幌は「芸術祭一枚券」と思わない。 主会期は1月16日～2月21日でも、会場により開始日・休館日が違う。札幌市民ギャラリー券のオンライン前売は1月15日までで、他の有料会場にはそれぞれのチケットが要る。公式会場・券売案内

春は発売日を先に見る。 大阪の三月場所の前売開始は2月6日、京都の都をどりは1月6日10時が発売予定。どちらも販売開始は希望日の残席を保証しない。日本相撲協会／都をどり主催者 次号ではベトナム側の雇用主・学校別暦と、日本側の参加・入場条件の更新を確認する。花の開花や積雪は日程から予測しない。

GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件

早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内

一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ

法人の報奨・社員旅行は、発注と確定を分ける

企業の報奨・社員旅行は、個人旅行と別に手配時期を確認する。JNTOの2025年版ハンドブックが紹介する2023年3月の旅行会社アンケートでは、依頼元の発注が出発2か月前を切ってから入ることが多いとされる。有効回答数や訪日だけの分布は示されていない。11月の法人相談では、人数確定日、車両・宴席の取消条件、旅程変更の締切を別々に聞きたい。JNTO、ベトナム章p.179

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象はベトナムの国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、ベトナムからの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は201,409円、前年同期比+17.2%（観光庁公表値）。平均7.6泊。無加重回答数は2025年141人、2026年160人。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年356,605円、前年同期比+6.4%、平均55.3泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 観光商品の設計には観光・レジャー目的の数字を主に使い、出張、親族訪問、留学等を含む全目的の長い平均滞在を持ち込まない。ツアー商品・国際往復券の店頭申込も一定割合あるため、代理店経由と本人への直接案内の両方で、予約済み範囲、追加料金、現地連絡先を揃える。

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 61,760人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

関心と受入条件

JNTOの2026年ベトナム市場戦略は、初訪日層と訪日経験者を分け、家族・親族旅行に着目する。紹介する軸は食・街並み・自然で、経験者には体験の多様化も重視する。SNSと旅行会社を通じた地域情報の発信も方針に含まれる。これは市場への訴求であり、個々の旅行者の希望を決めるものではない。11月の相談では、訪日経験、同行者、誰が予約を行うかを別々に聞く。地方を案内する際は写真だけでなく、現地への行き方、体験の予約窓口、開催日、必要な言語を示したい。食事については辛さや食材を推測せず、アレルギー、避ける材料、希望する料理を本人に確認する。家族・親族旅行という傾向だけで人数や部屋割りは決まらない。同行者の年齢、荷物、移動の希望を聞いたうえで、提案する地域の交通と宿泊条件を対象日に照合する。食事場所の営業時間と予約の要否も、訪問日ごとに確認する。 JNTO・2026年市場戦略／観光庁・食と受入のガイド

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule