初訪日・再訪と地方で使える時間

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

地方の食、自然、温泉を選ぶには、訪日経験や同行者に加え、現地で使える時間と移動の条件が必要になる。今号は消費実績とJNTOの対象層を区別しながら、冬から春の催しを紹介する。タイ側の休日情報は、金融機関など資料が対象とする範囲を明記して読む。

今から押さえる手配日

• 12月の秩父夜祭は、B席のこの受付は終了している。 12月3日分のB席は、観光協会が案内した店頭販売が10月31日〜11月3日、はがき受付が10月19〜22日消印で、11月4日時点ではいずれも期間外。祭り全体や他の観覧方法が終了したという意味ではなく、この販路を「これから申し込める」と案内しない。秩父観光協会

• 4月の都をどりは、1月6日10時の発売予定を旅程に結び付ける。 公演は2027年4月1〜30日。希望の公演日・回を先に整理し、券種と申込条件を確かめる。祇園甲部歌舞会

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

2026年12月から2027年5月の日本には、祭礼、雪の催し、相撲、舞踊など、主催者が日程を示した旅行素材がある。タイ側は、対象となる業種の休業日と、実際の勤務先・学校の休暇を分けて照合したい。

タイ証券取引委員会（SEC）の2027年一覧では、証券会社・デリバティブ業者の休業日として1月1日、2月22日、4月6日・13〜15日、5月3日・4日・20日を確認できる。例えば4月13〜15日は、京都の「都をどり」の公演期間と重なる。これは休暇日程を確認する候補であり、この業種以外の企業・政府機関・学校へ一律に当てはめたり、訪日需要を予測したりするための暦ではない。銀行についてもG H Bankが当年の休業日を掲載しているが、商業施設内の一部窓口には別の営業条件がある。企業旅行では対象企業自身の休日を確かめる。

JNTO「訪日旅行誘致ハンドブック2025」タイ章のインセンティブ旅行節は、企業が催行の3～6か月前に旅行先を検討し始めることが多いと記す。これは企業インセンティブ旅行の定性的な市場概況で、調査時点や回答数は示されていない。個人客の予約日、旅行先の決定日、旅行会社の商品造成開始日には置き換えられない。

二つの相撲開催は、会場も発売日も異なる。 一月場所は両国国技館で1月10～24日、前売りは12月5日開始。三月場所は大阪で3月14～28日、前売りは2月6日開始。主催者の年間日程表から分かるのは会期と前売開始日で、希望席の残数や団体条件は別の券売案内を見る必要がある。日本相撲協会の年間日程表

京都の春の公演は1月に発売が動く。 第153回「都をどり」は4月1～30日を予定し、1月6日10時の発売を告知。公演回、茶券、購入後の変更・払戻し条件を、公演を選ぶ時点で確認したい。主催者の案内

12月の秩父は、開催日と交通詳細を切り分ける。 市は2日宵宮・3日本祭を公表した一方、11月4日時点の案内では交通図や屋台巡行、花火の詳細は更新待ちだった。日付が決まっていても、現地移動まで決まったとは言えない。秩父市公式案内 次号ではタイ側の業種・勤務先・学校ごとの休日情報の更新と、日本側の交通・入場情報を再確認する。積雪と券の在庫は推定しない。

銀行の休日を、旅行者の休暇と分ける

銀行業務に関わる日程も分けて確認できる。Bangkok Bankの公表カレンダーは、2026年12月7日・10日・31日、2027年1月1日、2月22日、4月6日・13〜15日、5月3日・4日・20日を銀行休業日として掲載している。全国一律の旅行休暇や全店舗の営業状況を意味するものではないため、勤務先の休暇と利用する店舗・サービスを個別に確認したい。 公表カレンダー

GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件

早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内

一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ

秩父夜祭は、帰りの列車まで決めておく

西武鉄道は2026年12月3日の特急・普通列車増発を案内し、21時以降は池袋・所沢への直通普通列車も増発する。掲載された特急の帰路例は、西武秩父22時24分発→池袋23時44分着と、23時04分発→所沢12月4日0時07分着。後者は池袋まで行かない。これらを全交通の最終便とは扱わず、日付を12月3日に指定して宿までの接続を確かめたい。西武鉄道・特急時刻表 当日の臨時ダイヤと検索方法

12月2日分の特急券は11月2日、3日分は11月3日に発売開始済み。特急は全席指定で、乗車券とは別に特急券が必要となる。残席は未確認。市内の道路規制・臨時駐車場・巡行・花火の詳細は、11月9日の確認では市の案内が更新待ちだった。確認できた鉄道と、更新を待つ道路情報を分けて手配する。特急の発売条件 秩父市の当年案内

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象はタイの国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、タイからの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は203,405円、前年同期比+5.8%（観光庁公表値）。平均6.4泊。無加重回答数は2025年160人、2026年187人。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年229,097円、前年同期比+6.4%、平均11.9泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 食事の提案では価格だけでなく、内容、予約時刻、所要時間、アクセス、キャンセル条件を示す。平均飲食費の増加を高級料理への一律の志向と解釈しない。再訪者にも既訪問地と今回の希望を聞き、レンタカー・鉄道・送迎のどれが実行可能か、人数・荷物・運転条件から判断する。

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 103,100人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

関心と受入条件

JNTOの2026年タイ市場戦略は、海外旅行者全体の訪日未経験者と、実際に訪日した人の再訪比率を分けて説明し、自然・食・温泉を訴求軸に挙げる。この違いを無視して「タイからの客は再訪者」と決めつけない。11月の問い合わせでは、訪日経験と既訪問地、今回優先する景観・料理・温泉を個別に聞く。地方の温泉を提案するなら、営業日、予約、行き帰りの交通、入浴設備や利用条件を施設の案内で確認する。温泉が関心テーマでも、同行者全員が入浴を希望するとは限らない。食事条件やアレルギーも、国籍ではなく本人の申告で扱う。季節の景色は開催日や見頃が一致するとは限らないため、訪問日の一次情報に戻す。市場戦略の温泉という語だけで具体的な入浴体験が予約できるわけではない。貸切の有無、入浴方法の案内、滞在時間も施設ごとに異なるため、希望者に必要な条件を提示する。 JNTO・2026年市場戦略／観光庁・食と受入のガイド

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule