再訪の地域選びと春節休暇の対象

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

温泉、街並み、自然をどう組み合わせるかは、これまでの訪日経験と同行者によって変わる。今号は消費実績を確認し、行政機関向けの春節休暇と日本の催しを区別して整理する。冬から春の候補は、開催日だけでなく、観覧券・交通・宿泊を手配する時期まで見て選びたい。

今から押さえる手配日

• 1月の東京で相撲を組み込むなら、12月5日の前売開始を確認する。 一月場所は2027年1月10〜24日。希望する日・席種と販売方法を確かめ、会期だけを根拠に観戦席を確約しない。日本相撲協会

• 4月の都をどりは、1月6日10時の発売予定を旅程に結び付ける。 公演は2027年4月1〜30日。希望の公演日・回を先に整理し、券種と申込条件を確かめる。祇園甲部歌舞会

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

台湾の行政院人事行政総処による2027年勤務暦は、政府行政機関の春節連休を2月4〜10日の7日間と示す。2月27日〜3月1日、4月3〜6日、4月30日〜5月2日にも連休がある。これは行政機関の暦であり、民間企業や学校の休日、個人の旅行可能日を一律に決めるものではない。適用範囲と振替の説明も合わせて確認したい。

長い休暇でも「参加できる日」は別に確かめる

台湾の政府行政機関の春節連休には、長崎ランタンフェスティバルの予定期間が重なる。長崎の開催予定は2月5〜21日。ただし期間内のすべての日に同じ催事があるわけではなく、公式プログラムで場所・時刻・参加条件を選びたい。台湾の春節休暇の適用も学校・勤務先で確認が必要だ。

札幌国際芸術祭2027は主会期が1月16日〜2月21日と長いが、前売期限のある札幌市民ギャラリーのオンライン券と、別条件の会場をひとまとめにできない。現地で何を見るかを先に決めると、会場ごとの休館日まで調べられる。

4月の政府行政機関暦では4月3〜6日が連休となる。これは都をどりの4月1〜30日の公演期間と重なる。公演券は1月6日10時発売予定で、希望公演の時刻と茶券の有無を券種ごとに確認できる。桜の見頃はこの重なりから推定できない。

次号では、長崎のプログラム、京都の券種と残席、横浜の会場予約・交通情報を更新する。春節と春休みは、対象者ごとの暦に沿って読む。

GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件

早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内

一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ

京都を含む旅程に、開催日を指定して選べる体験

福寿園京都本店の大福茶づくりと茶フレンチ昼食は、2026年12月3・10・17日、2027年1月7・14・21・28日の11時15分〜14時頃に設定されている。各日6人、受付は4日前まで、Web予約と事前カード決済が必要で、電話予約はできない。連日開催ではないため、参加日を指定して旅程と合わせる。食事制限への対応、案内言語、通訳同伴条件、残席は申込時に確認したい。京都市公式観光サイト・福寿園

大覚寺の正寝殿特別拝観と庭湖館での写経体験は、2027年2月20日・27日、各日10〜12時。各日24人、5日前までの予約が必要となる。写経を含む宗教文化体験なので、参加者の関心と意向に合わせて選び、案内言語・通訳同伴条件・残席を確認する。この2企画の確認をもって、第61回「京の冬の旅」の文化財特別公開全体が確認済みとはしない。京都市公式観光サイト・大覚寺

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

JNTOの2026年9月推計では国籍・地域別表の「台湾」行の訪日外客数は59万5,600人、前年同月比13.0％増。1～9月累計は599万7,600人、19.1％増でした。JNTOは台湾を9月として過去最高となった市場に含めています。これは訪日外客の推計で、台湾に住む人のうち何人が初めて日本を訪れたかを示すものではありません。出典：JNTO国籍・地域別表、公表文。

観光庁の2026年7～9月期・1次速報では、台湾の訪日旅行消費額は3,818億円、前年同期比26.2％増と、掲載国・地域の中で最大でした。同じ四半期のクルーズ客を除く一般客は190万4,000人、15.5％増、一般客1人当たりの旅行支出は19万9,028円、9.6％増です。四半期内では人数と単価の双方が上がっていますが、9月だけの支出額はこの資料から出せません。また、台湾からのすべての旅行者が同じ金額を使ったという意味でもありません。出典：観光庁7～9月期・1次速報。

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象は台湾の国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、台湾からの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は188,920円、前年同期比+12.5%（観光庁公表値）。平均6.1泊。無加重回答数は2025年549人、2026年698人。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年199,028円、前年同期比+9.6%、平均7.0泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 再訪回数と家族・親族同行は別の設問なので、掛け合わせた『家族リピーター率』を作らない。本人の同行者、年齢、部屋割り、荷物を確認し、レンタカー利用には運転書類と貸渡条件、公共交通には最終便と荷物の扱いを確認する。都市側の買物時間も含めて地方宿泊を提案する。

訪日回数と地域の補助資料

2024年確報を使う観光庁の分析では、初訪日者でも地方部を含む訪問が過半だった。今回の旅行者が地方へ行くかは別途確認する。 観光庁・2024年確報に基づく分析、印刷p.3 / printed p.3

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 1,986,560人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

有料体験は、出発前にどこまで選ばれているか

台湾区分では、有料ツアー・体験を出発前に予約した回答が49.3%だった（n=546）。関西の体験商品は、現地での紹介に加え、旅行前の旅程づくりにも使える形で提示したい。最寄り駅からの行き方、参加言語、所要時間、取消期限を商品ページで確認できるようにする。

調査は大阪観光局の2025年度関西空港出口調査（2026年5月公表）。2025年5月、8〜9月、11〜12月、2026年2〜3月の4回、関西空港第1ターミナル国際線出発口で調べた。全体n=4,381、トランジットを除く全目的の旅行者で、観光・レジャー以外も含む。設問は日本旅行中の有料ツアー・体験の予約段階を一つ選ぶ形式。分母は各国籍区分の全回答者で、不参加者も含む。割合には国籍構成の補正があるが、性別・年齢の補正はない。日本全国の代表値、関西の体験だけの利用率、出発何日前の予約かを示す数字ではなく、観光庁のツアー・国際券申込方法とも別の指標である。 大阪観光局・関西空港出口調査、印刷pp.2、10、12–13、58–59

関西商品の提示方法は、この限定された観測を使った編集提案であり、全国の好みや販売効果を実証した結果ではない。

関心と受入条件

JNTOの戦略は、訪日4回以上の30～40代・家族親族旅行層に、温泉、地域の街並み、風景、テーマパーク等を訴求し、子連れなら交通手段の実用情報を添える。別の20～40代の夫婦・友人の再訪層には、自然、街並み、ハイキング、ローカルフードやカフェ等を挙げる。JNTOの対象別戦略 まず訪日回数と既訪問地、同行者の年齢、歩行・乗換の許容範囲を聞く。地方の食を紹介する際も、「台湾からの旅行者は全員こう食べる」とせず、本人が試したい料理と食事制限を確認する。旅館の夕食時刻や個別の食事変更は予約前に施設へ相談し、可否を記録する。観光庁の旅館Q&A 子連れの温泉・テーマパーク候補では年齢条件と交通を、ハイキングの候補では標高差と所要時間を提供元で確認する。訪日回数が多くても未訪問の地域は人ごとに異なるため、人気の場所だけで再訪先を決めない。

渡航前の手続と対象条件

日本台湾交流協会の査証免除案内は、対象となる台湾の居住者の90日以内の短期滞在について説明しています。就労や報酬を伴う活動まで含むわけではなく、国籍・旅券・目的を確認せずに一律の入国保証とはできません。休日表と査証案内は、それぞれ違う判断に使う資料です。日本国外務省の査証免除一覧・注4は、台湾の免除対象を旅券に個人ID番号が記載された所持者に限定しています。台湾の居住者全員を同じ条件とせず、旅券と活動目的を確かめてください。

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule