費目別支出と旧正月の勤務条件

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

往来の規模だけでなく、宿泊、食事、買物、体験にどう支出したかを確認する。韓国版では訪日経験・同行形態を一つにまとめず、旧正月の公表日程と日本の発売日を並べる。2026年12月〜2027年5月の候補から、今回の行程に合う地域と滞在時間を考えるための材料を示す。

今から押さえる手配日

• 1〜2月の神戸ルミナリエは、一般券と団体券で指定条件を分ける。 2027年1月29日〜2月7日の一部有料エリアは11月1日発売開始と案内された。一般券は日時指定、16人以上の団体券は月〜木が日付指定、金〜日が日時指定。発売開始済みでも残席は販売先で確認する。神戸市

• 4月のF1観戦を扱うなら、11月15日11時を先に押さえる。 鈴鹿の2027年4月9〜11日の日本GPは、主な前売観戦券が2026年11月15日11時発売予定。木・金曜日券と木曜日券は12月20日11時の別日程で、海外からの購入窓口にも条件がある。対象券種の公式案内に沿って手配する。鈴鹿サーキット

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

韓国政府の2027年月暦要項では、週5日勤務機関を基準にソルラル連休を2月6〜9日、当日を7日と示す。2月27日〜3月1日と5月1〜3日にも連休がある。ただし、個人の休暇は勤務先や学校の暦による。日本側の催事と重なる日を確かめるための暦であり、韓国からの旅行需要を表す数字ではない。

F1は券種と販売窓口をセットで確認。 主な前売観戦券は2026年11月15日11時、木曜日券・木金曜日券は12月20日11時の発売予定。木曜日券は2027年4月8日、木金曜日券は4月8・9日を対象とする。アソビュー！では、西エリア券が11月16日11時、木曜日券・木金曜日券が12月21日11時の別日程となり、リセール・アップグレード・年齢変更はできない。時刻はすべて日本時間。鈴鹿・販売窓口別の案内

MobilityStationには海外発行カード等を登録できない場合があり、一部の国・地域では購入経路も異なる。発売前に会員登録、決済手段、主催者が案内する窓口を確認したい。海外カードが一律に使えないという意味ではなく、別窓口での購入や希望席の在庫を保証するものでもない。支払条件 海外向け購入経路

休暇と販売時期を別々に読む

ソルラルの週は、雪まつりの2月4〜11日と重なる。さらに神戸ルミナリエは2月7日までなので、同じ連休でも北海道の雪景色と神戸の光の催事で日程の組み方が異なる。神戸のメリケンパーク有料エリアの一般券は入場日・時間枠指定となる。16人以上の団体券は月～木曜が日付指定のみ、金～日曜が日時指定で、無料の他会場とも条件が異なる。冬の屋外催事は当日の天候と交通も確認する。

春の鈴鹿F1日本GPは4月9〜11日と公表され、主な前売観戦券は今月11月15日11時に発売予定。これは韓国の5月連休とは別の旅程になる。席種、購入できる国・地域、会場への移動を券売案内で確認し、発売日を一般的な旅行予約の締切と取り違えない。

大相撲は大阪の3月場所と東京の5月場所で前売り日が異なる。3月場所は2月6日、5月場所は4月10日の予定。韓国の3月1日・5月初めの連休そのものと開催日が一致するわけではなく、休暇を延ばすかどうかによって現実的な候補が変わる。

次号では、各催事の券種・残席、北海道と鈴鹿の交通案内、学校・勤務先の実際の休暇を踏まえた日程を更新する。

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

日本政府観光局（JNTO）の9月推計では、国籍・地域別表の「韓国」行の訪日外客数は84万2,300人、前年同月比25.6％増でした。2026年1～9月累計は826万2,700人、同21.6％増です。JNTOは韓国を、2026年9月の同月過去最高となった市場の一つに挙げています。ただし外客数は観光・レジャーのみの人数ではなく、同じ人の再訪を除いた実人数でもありません。出典：JNTO、2026年9月推計値、同報道発表。

観光庁の7～9月期・1次速報は、韓国からの訪日旅行消費額を2,938億円、前年同期比45.8％増と推計します。同じ四半期のクルーズ客を除く一般客は257万6,000人、28.7％増、一般客1人当たり支出は11万3,959円、13.4％増です。この組合せから、四半期の総額増加には人数と単価の両方の伸びが重なったと読めます。ただし、支出項目ごとの寄与や個々の滞在の長さをこの3数値だけでは特定できません。出典：観光庁、2026年7～9月期・1次速報。

9月単月の外客数と四半期の消費額は直接割り算できません。前年同期比もそれぞれの資料内の比較です。

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象は韓国の国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、韓国からの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は111,648円、前年同期比+16.9%（観光庁公表値）。平均3.5泊。無加重回答数は2025年761人、2026年683人。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年113,959円、前年同期比+13.4%、平均4.1泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 平均滞在が短い市場では、旅行1回の総額だけで顧客価値を判断しない。食事と現地ツアー等を提案する際は、集合場所、終了時刻、移動時間を明示し、半日・1日の商品が既存旅程に入るかを先に確かめる。追加購入の可否は個人の予算と空き時間で判断する。

訪日回数と地域の補助資料

2024年確報を使う観光庁の分析では、訪日回数が増えるほど地方部を含む訪問が増える傾向が示された。2026年の個別予約を予測する数値ではない。 観光庁・2024年確報に基づく分析、印刷p.2 / printed p.2

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 1,568,140人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

有料体験は、出発前にどこまで選ばれているか

韓国区分では、有料ツアー・体験を出発前に予約した回答が42.2%だった（n=535）。近距離市場でも、関西の体験を旅行前に紹介する意味はある。宿泊地からの所要時間と午前・午後の参加枠を示し、既存の旅程に追加できるかを判断しやすくしたい。

調査は大阪観光局の2025年度関西空港出口調査（2026年5月公表）。2025年5月、8〜9月、11〜12月、2026年2〜3月の4回、関西空港第1ターミナル国際線出発口で調べた。全体n=4,381、トランジットを除く全目的の旅行者で、観光・レジャー以外も含む。設問は日本旅行中の有料ツアー・体験の予約段階を一つ選ぶ形式。分母は各国籍区分の全回答者で、不参加者も含む。割合には国籍構成の補正があるが、性別・年齢の補正はない。日本全国の代表値、関西の体験だけの利用率、出発何日前の予約かを示す数字ではなく、観光庁のツアー・国際券申込方法とも別の指標である。 大阪観光局・関西空港出口調査、印刷pp.2、10、12–13、58–59

関西商品の提示方法は、この限定された観測を使った編集提案であり、全国の好みや販売効果を実証した結果ではない。

関心と受入条件

JNTOは韓国市場を一つの「リピーター像」にまとめず、訪日2回以上の50代以上の夫婦・家族には、訪問経験の少ない地方も含めた食、温泉、自然を訴求する。30～40代の子連れ再訪家族にはテーマパークと地域の食に加え、直行便のない地域へ向かう交通やレンタカーの情報を重視する。JNTOの対象別戦略 「前に訪れた地域」「今回は子ども連れか」「鉄道・車のどちらを使うか」を聞けば、既知の観光地の再提案を避けられる。食も国籍から好みを決めず、地元料理への関心、食べられない食材、夕食時刻を本人と宿に確認する。旅館の食事変更は事前相談が必要で、必ず受けられるわけではない。観光庁の旅館Q&A 車を使う候補では車の利用条件と道路状況を、鉄道なら乗換と最終便を別途確かめる。温泉と地元食のどちらを軸にするかも同行者ごとに聞き、移動に使える時間と合わせて候補を絞る。

渡航前の手続と対象条件

外務省の短期滞在査証免除案内によると、一般旅券を持つ韓国人には、90日以内の短期滞在目的の査証免除措置があります。報酬を伴う活動や在留資格に関わる滞在まで無条件に含むわけではありません。国籍と居住地、旅券、活動目的の違いを一つにまとめて「全員ビザ不要」と記すのは避けます。JNTOの韓国市場ページも月次の公表値と市場の長期的な説明を分けて読む資料です。なお、韓国在住でも別途査証が必要な旅券・渡航目的なら、同大使館の査証種別・提出資料一覧で短期・長期の区分を確認できます。

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule