公休日・学校休暇と再訪の地域選び

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

年末の学校休暇、旧正月、3月の休暇では、旅行を検討できる日付が異なる。シンガポール版では、公休日と個別学校の暦を分け、食・自然・温泉を軸に地方滞在を考える。9月の訪日人数と7〜9月期の消費を踏まえ、2026年12月〜2027年5月の催しと、旅行月より前に必要な手配を整理する。

今から押さえる手配日

• 1月の東京で相撲を組み込むなら、12月5日の前売開始を確認する。 一月場所は2027年1月10〜24日。希望する日・席種と販売方法を確かめ、会期だけを根拠に観戦席を確約しない。日本相撲協会

• 4月の都をどりは、1月6日10時の発売予定を旅程に結び付ける。 公演は2027年4月1〜30日。希望の公演日・回を先に整理し、券種と申込条件を確かめる。祇園甲部歌舞会

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

2026年12月から2027年5月まで、日本側で日程が決まった催しと、シンガポールの暦を重ねて見ていく。休日は旅の候補日を考える手がかりであり、すべての人の休暇や訪日需要を示す数字ではない。

シンガポール人材開発省の2027年公休日表では旧正月の2月6・7日に加え、8日も公休日。3月10日のHari Raya Puasa、26日のGood Friday、5月1日・17日・20日の休日はそれぞれ別の日付で、間の日も自動的に休みになるわけではない。Changkat Primary Schoolの学校暦には3月13～21日と5月29日～6月27日の休暇が載る。同校は2月9日・5月3日も、公休日に代わる学校休校日として掲載している。公休日と学校休校日は別の区分であり、他校や勤務先の休暇へ一律には広げない。

選んで深く見るなら、まず札幌。 芸術祭の主会期は1月16日～2月21日だが、会場によって始まる日と休館日が異なる。11会場のうち無料・有料の区別もあり、1月15日の前売期限は札幌市民ギャラリーのオンライン券に限られる。2月の雪まつり本体は4～11日、別のスノースポーツパークは12～14日。二つの会期を一つにまとめず、訪ねたい作品・会場を先に確かめたい。芸術祭の会場別チケット案内／雪まつり開催概要

3月は学校暦と開幕日を比べられる。 上記の小学校の休暇は3月13～21日で、横浜のGREEN×EXPOは19日開幕。重なるのは19～21日だが、学校ごとに暦が違い、旅行するかどうかも分からない。会場はチケット購入に加えて来場日時の予約を求め、シャトルバスや駐車場を使う場合は別の条件もある。主催者のチケット案内

5月29日に始まる同校の年央休暇は6月27日まで続く。5月の祝日だけをつないだ「一律の連休」とはせず、次号では学校別暦と、各施設の販売・休館情報の更新を確認する。花の開花、積雪、チケットの残席はこの日程からは分からない。

12月の学校休暇を確認する例

12月の家族旅行では、Mayflower Primary Schoolの2026年校暦に年末休暇として11月21日〜12月31日が掲載されている。同校の学校休暇例として参照し、実際の在籍校と保護者の休暇を確認したい。 公表カレンダー

GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件

早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内

一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ

京都を含む旅程に、開催日を指定して選べる体験

福寿園京都本店の大福茶づくりと茶フレンチ昼食は、2026年12月3・10・17日、2027年1月7・14・21・28日の11時15分〜14時頃に設定されている。各日6人、受付は4日前まで、Web予約と事前カード決済が必要で、電話予約はできない。連日開催ではないため、参加日を指定して旅程と合わせる。食事制限への対応、案内言語、通訳同伴条件、残席は申込時に確認したい。京都市公式観光サイト・福寿園

大覚寺の正寝殿特別拝観と庭湖館での写経体験は、2027年2月20日・27日、各日10〜12時。各日24人、5日前までの予約が必要となる。写経を含む宗教文化体験なので、参加者の関心と意向に合わせて選び、案内言語・通訳同伴条件・残席を確認する。この2企画の確認をもって、第61回「京の冬の旅」の文化財特別公開全体が確認済みとはしない。京都市公式観光サイト・大覚寺

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年9月のシンガポール国籍の訪日外客数は4万3,000人（前年同月比6.2％増）で、9月として過去最多だった。1〜9月累計も47万2,000人（同9.6％増）。同じ9月の訪日外客全体は前年同月比5.0％減であり、シンガポール市場の伸びは全体と方向が異なる。JNTOは、スクールホリデー、2025年12月のシンガポール〜那覇間の復便、訪日旅行人気などを9月の背景として挙げている。一方、航空券価格上昇の影響にも触れている。数字は市場全体の動きであり、観光目的だけの人数や11月の予約数ではない。出典：JNTO・2026年9月推計値（2026年10月21日公表）

観光庁の2026年7〜9月期・1次速報では、シンガポール国籍の訪日客による日本国内の旅行消費額は236億円（前年同期比33.4％増）。一般客の1人当たり旅行支出は25万4,774円（同21.7％増）だった。後者のうち、宿泊費は9万7,798円、飲食費は5万9,265円、買物代は6万3,112円。同じ一般客の平均泊数は8.4泊で前年同期より3.1泊短い。支出額と泊数が逆方向に動いた理由は、この表だけからは特定できない。いずれも7〜9月期の平均であり、11月の客単価や個々の旅行者の予算を表すものではない。出典：観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年7〜9月期1次速報（2026年10月21日公表）

同じ調査の一般客（クルーズ客を除く）を訪日目的で分けると、次のようになる。出典：観光庁・2026年7〜9月期1次速報、国籍別の目的別支出表

泊数が同じでも支出額は異なる。いずれも四半期の集計平均で、11月の実績や個々の観光旅行の価格ではない。

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象はシンガポールの国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、シンガポールからの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は264,837円、前年同期比+20.6%（観光庁公表値）。平均8.4泊。無加重回答数は2025年90人、2026年82人（100人未満・小標本）。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年254,774円、前年同期比+21.7%、平均8.4泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

標本への注意： この市場の観光・レジャー目的の回答数は100人未満。平均値や内訳から市場全体の価格許容度を断定しない。

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 買物、宿泊、飲食を含めた旅行全体の予算配分を本人に確認し、地方滞在を追加するなら都市の買物時間や帰国動線と両立させる。観光・レジャー全体は82回答で、ガイド購入者はさらに少ない。高い購入者単価をそのままガイド商品の推奨価格にせず、実際の内容、人数、時間、原価と見積もり反応から価格を決める。

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 117,520人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

関心と受入条件

JNTOの2026年市場戦略は、シンガポール市場を再訪経験の多い成熟市場と捉え、食・自然・温泉を主な訴求軸に置く。一方、学校休暇を重視するのは特に同戦略が設定した家族・親族旅行層であり、シンガポール国籍の旅行者全員の行動を示すものではない。11月の相談では、訪日回数と既訪問地、同行者の学校暦、実際の移動可能日を先に確認したい。食や温泉を選ぶ場合も、好みや食事・入浴上の条件は本人に聞く。ハラール対応を希望する人には、店の認証の有無だけでなく、使う食材・調味料・調理設備と礼拝の希望を具体的に示す。学校休暇の開始は旅行需要や残席の予測ではなく、個別の日程を照合するための暦である。地域の飲食店を候補にする際は、食事内容と営業時間、予約の要否を店の公式案内で確認する。温泉は施設ごとに利用条件が異なるため、入浴を希望する同行者だけに必要な情報を示す。 JNTO・2026年市場戦略／観光庁・食と受入のガイド

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule