人数に合う部屋・移動と総予算

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

家族や友人との旅行では、行きたい場所に加えて、人数に合う部屋と移動手段、食事や体験まで含む総予算が選択を左右する。今号は訪日人数と消費の実績を確認し、2026年12月から2027年5月の旅の候補、現地の休日区分、日本で先に動く発売日を整理する。家族旅行の条件を具体化する視点は、JNTOが設定した対象層を参考にした編集方針であり、フィリピンの旅行者全員を同じ構成とみなすものではない。

今から押さえる手配日

• 4月のF1観戦を扱うなら、11月15日11時を先に押さえる。 鈴鹿の2027年4月9〜11日の日本GPは、主な前売観戦券が2026年11月15日11時発売予定。木・金曜日券と木曜日券は12月20日11時の別日程で、海外からの購入窓口にも条件がある。対象券種の公式案内に沿って手配する。鈴鹿サーキット

• 1月の東京で相撲を組み込むなら、12月5日の前売開始を確認する。 一月場所は2027年1月10〜24日。希望する日・席種と販売方法を確かめ、会期だけを根拠に観戦席を確約しない。日本相撲協会

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

2026年12月から2027年5月までの訪日候補を考えるとき、休日の「名称」だけでは行程を決められない。フィリピンの公的な祝日区分と、日本の催し・チケットの日付を並べ、確定したことだけを読む。

2027年の大統領布告第1427号では、3月25・26日はregular holidays、27日はspecial non-working day。2月6日の旧正月もspecial non-working dayだが、2月25日のEDSA記念日はspecial working dayで、休業日として数えない。4月9日の勇者の日と5月1日の労働節はregular holidays。祝日の区分は個人の実際の休暇、学校暦、訪日意向を測ったものではない。

F1は券種と販売窓口をセットで確認。 主な前売観戦券は2026年11月15日11時、木曜日券・木金曜日券は12月20日11時の発売予定。木曜日券は2027年4月8日、木金曜日券は4月8・9日を対象とする。アソビュー！では、西エリア券が11月16日11時、木曜日券・木金曜日券が12月21日11時の別日程となり、リセール・アップグレード・年齢変更はできない。時刻はすべて日本時間。鈴鹿・販売窓口別の案内

MobilityStationには海外発行カード等を登録できない場合があり、一部の国・地域では購入経路も異なる。発売前に会員登録、決済手段、主催者が案内する窓口を確認したい。海外カードが一律に使えないという意味ではなく、別窓口での購入や希望席の在庫を保証するものでもない。支払条件 海外向け購入経路

3月は祝日と開幕日を混同しない。 横浜のGREEN×EXPOは3月19日に始まり、フィリピンの25～27日の祝日区分とは日程上つながる。ただし、それだけで旅行期間が決まるわけではない。主催者は1日券の早割期限を3月18日とし、購入後にも来場日時の予約を求める。シャトルバス・駐車場を利用する場合は別条件もある。EXPOのチケット案内

4月9日は祝日でも、F1の主な前売観戦券は11月に動く。 鈴鹿のレース週末は4月9～11日で、9日はフィリピンのregular holidayに当たる。これは訪日客数の予測ではなく、異なる二つの確定日程の交差である。鈴鹿サーキットは主な前売観戦券の発売を11月15日11時と案内する一方、席種、購入可能な地域、駐車券・キャンプは別に確認が必要。発売は希望席の確保を保証しない。F1公式日程／鈴鹿の券売案内

1月には短い文化の入口もある。 日本橋三越本店の無料オープニングでは雅楽、浪曲、獅子舞が予定され、主催者は当日直接来場と案内する。2日11時、3日13時30分・15時開始で、出演・演目は変更の可能性がある。公式公演概要 次号では祝日布告の更新、催事の入場方法と交通案内を確認する。雪や花の状態、券の残席は暦からは分からない。

GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件

早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内

一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象はフィリピンの国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、フィリピンからの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は158,961円、前年同期比−15.9%（観光庁公表値）。平均7.2泊。無加重回答数は2025年250人、2026年355人。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年160,522円、前年同期比−12.7%、平均19.7泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 買物代と宿泊費を含めた一括の高価格プランだけにせず、客室・食事・送迎・入場料を人数と年齢別に見積もる。家族・親族同行の比率は同四半期の観光客構成として使い、全ての旅行者に子供がいるとは仮定しない。滞在先に親族宅が含まれるか、誰が日本国内の予約を担うかも尋ねる。

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 88,840人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

有料体験は、出発前にどこまで選ばれているか

フィリピン区分では、有料ツアー・体験を出発前に予約した回答が68.9%だった（n=366）。関西の体験商品を旅行前に提案する材料になる。同行人数別の料金、子供の参加条件、所要時間、集合・解散場所を揃え、家族それぞれが参加できるかを購入前に判断できるようにしたい。

調査は大阪観光局の2025年度関西空港出口調査（2026年5月公表）。2025年5月、8〜9月、11〜12月、2026年2〜3月の4回、関西空港第1ターミナル国際線出発口で調べた。全体n=4,381、トランジットを除く全目的の旅行者で、観光・レジャー以外も含む。設問は日本旅行中の有料ツアー・体験の予約段階を一つ選ぶ形式。分母は各国籍区分の全回答者で、不参加者も含む。割合には国籍構成の補正があるが、性別・年齢の補正はない。日本全国の代表値、関西の体験だけの利用率、出発何日前の予約かを示す数字ではなく、観光庁のツアー・国際券申込方法とも別の指標である。 大阪観光局・関西空港出口調査、印刷pp.2、10、12–13、58–59

関西商品の提示方法は、この限定された観測を使った編集提案であり、全国の好みや販売効果を実証した結果ではない。

関心と受入条件

JNTOの2026年フィリピン市場戦略は、家族・親族、夫婦・パートナー、友人・同僚を異なる対象として扱い、食・自然・テーマパーク・買物を紹介する。またSNSでの情報収集と旅行会社の利用に着目する。これらは市場向けの情報設計であり、旅行者全員が同じ行動を取るという意味ではない。11月の相談では、同行者の人数と年齢、客室・送迎の条件を聞き、最優先の体験を一つずつ確認する。写真や短い投稿から興味を持った場所でも、実際の開催日、営業時間、予約期限、移動方法は主催者の公式情報に戻して確かめる。食事は国籍から推測せず、アレルギー、宗教上の条件、避けたい食材があれば本人の言葉で確認する。家族・親族向けという市場区分だけで子どもの同行を前提にしない。同行者の年齢や歩行・移動の条件が分かれば、施設の入場条件と移動時間を実際の日付で照合できる。 JNTO・2026年市場戦略／観光庁・食と受入のガイド

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule