初訪日の移動説明と同行者ごとの食事

共同企画：オンラインリゾート × Enjourney
編集更新：2026年11月9日（日本時間）｜先行情報：2026年12月〜2027年5月

統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。

初めての日本で訪れたい場所と、同行者それぞれが食べられるもの。インド市場を扱う今号では、この二つを旅程の具体化につなげる。消費統計の少数回答という限界を明示し、州別の学校暦と2026年12月〜2027年5月の日本の催しを並べる。食事は国籍で一括指定せず、牛肉、卵・乳、根菜、だしや調味料の条件を分けて扱う。

今から押さえる手配日

• 4月のF1観戦を扱うなら、11月15日11時を先に押さえる。 鈴鹿の2027年4月9〜11日の日本GPは、主な前売観戦券が2026年11月15日11時発売予定。木・金曜日券と木曜日券は12月20日11時の別日程で、海外からの購入窓口にも条件がある。対象券種の公式案内に沿って手配する。鈴鹿サーキット

• 1月の東京で相撲を組み込むなら、12月5日の前売開始を確認する。 一月場所は2027年1月10〜24日。希望する日・席種と販売方法を確かめ、会期だけを根拠に観戦席を確約しない。日本相撲協会

2026年12月〜2027年5月｜旅行日と手配日

2026年12月から2027年5月までの日本には、夜の光、冬の祭り、花と緑の博覧会、モータースポーツなど日付が明らかな候補がある。インドの休暇は州や学校、勤務先によって異なるため、一つの学校暦を全国の訪日可能期間としては使わない。

ゴア州教育局の2026年2月3日付・2026–27年度命令は、州内の対象となる公立・補助金受給・私立の初等・中等・高等学校等について、クリスマス休暇を2026年12月24日～2027年1月2日、夏休みを2027年5月1日～6月5日と示す。Class VI–X・XIIの規定に加え、Class I–V・XIも同じ休暇と記される。これはゴア州の対象校の暦で、インド全土の学校や旅行者の行動を表さない。

F1は券種と販売窓口をセットで確認。 主な前売観戦券は2026年11月15日11時、木曜日券・木金曜日券は12月20日11時の発売予定。木曜日券は2027年4月8日、木金曜日券は4月8・9日を対象とする。アソビュー！では、西エリア券が11月16日11時、木曜日券・木金曜日券が12月21日11時の別日程となり、リセール・アップグレード・年齢変更はできない。時刻はすべて日本時間。鈴鹿・販売窓口別の案内

MobilityStationには海外発行カード等を登録できない場合があり、一部の国・地域では購入経路も異なる。発売前に会員登録、決済手段、主催者が案内する窓口を確認したい。海外カードが一律に使えないという意味ではなく、別窓口での購入や希望席の在庫を保証するものでもない。支払条件 海外向け購入経路

12月と5月は、同じ州の二つの休暇を比較できる。 ゴア州の対象校のクリスマス休暇には12月31日が含まれるが、足利のイルミネーションはその日休園。日程が重なることと入園できることは違う。5月1日に始まる同州の夏休みは6月5日まで続き、大相撲五月場所の5月9～23日と暦上は重なる。ただし、家族の訪日や席の確保を意味しない。ゴア州教育局命令／足利の当年案内／相撲協会日程

横浜の博覧会は券を買って終わりではない。 GREEN×EXPO 2027は3月19日から9月26日まで。1日券の早割は開幕前日の3月18日までとされ、入場には来場日時の予約を要する。シャトルバス・駐車場を使う場合はその予約条件も別に確認する。公式チケット案内

4月の鈴鹿は11月に発売日が来る。 4月9～11日のレース週末に向け、主な前売観戦券は11月15日11時発売予定。購入可能な地域や券種、駐車券・キャンプの扱いは区分が異なるため、発売日だけで購入可能とは判断しない。F1公式日程／鈴鹿券売案内 次号では州・学校別の暦、会場別の運用、券売条件の変更を確認する。花の開花、雪、残席は保証できない。

GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件

早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内

一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ

市場の現在地｜人数と消費の対象期間

消費の配分と旅行者の構成

統計再照合日：2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象はインドの国籍・地域区分に属する一般客（観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く）であり、インドからの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表

旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む

観光・レジャー目的は317,988円、前年同期比+44.8%（観光庁公表値）。平均9.6泊。無加重回答数は2025年54人、2026年40人（100人未満・小標本）。平均泊数には0泊（日帰り）も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要

全目的（仕事・親族訪問等も含む）は2026年255,800円、前年同期比+3.3%、平均18.2泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要

標本への注意： この市場の観光・レジャー目的の回答数は100人未満。平均値や内訳から市場全体の価格許容度を断定しない。

6費目：前年と今年の配分

総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表

購入した費目を、購入者数とともに見る

購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5

旅行者の構成

これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3

旅の組み立て方： 宿泊費の比重を手掛かりに、客室タイプ、ベッド数、立地、食事提供の条件を先に確認する。観光目的40回答の平均から、インド客全体を富裕層や高価格商品の購入者と分類しない。食事条件は本人に個別確認し、避ける食材・だし・卵・乳製品・調理器具等、本人が挙げた条件を提供店に伝えて対応を確かめる。国籍から宗教や食習慣を推定しない。

資料の時点： 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日：2026年11月4日。

2026年8月の外国人延べ宿泊者数｜上位5都道府県

10月30日公表・第2次速報。国籍（出身地）別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 64,740人泊。

割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。＊は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表（8月）／公表資料

関心と受入条件

食事を「国籍の決まり」で決めない

インドからの旅行者に、牛肉を出さなければよい、あるいは全員が菜食だと決めて手配することはできません。Pew Research Centerの2019年11月～2020年3月の調査では、インド在住成人の39％が菜食と自己申告しました。これは当時のインド在住者の調査であり、2026年の訪日客の割合ではありません。JNTOのインド市場ハンドブックも、常時菜食の人のほか、祭事期間や曜日に応じて食事を変える人がいると説明します。Pew原調査・調査方法・JNTOハンドブック

予約時は宗教を推測せず、同行者ごとに「肉や魚を食べるか。牛・豚など避ける種類、卵、乳製品、魚介だし、玉ねぎ・にんにくなどの根菜、アルコールを含む調味料に条件があるか」を尋ねます。FSSAIの2022年表示ガイダンスでは乳製品は菜食の例に含まれ、卵は非菜食に分類されますが、個人の希望は表示区分より細かくなり得ます。ヴィーガンは動物由来成分を避ける条件です。ジャイナ教の伝統的な食事では根菜や卵を避ける説明がある一方、乳製品を食べる人もヴィーガンの人もいます。いずれも本人の回答を優先します。インド食品安全基準庁・菜食表示・観光庁・菜食とヴィーガンの説明（印刷p.13–14）・JAINpedia

提供店には、料理名だけでなく、だし・ソース、みりんや料理酒、肉の調達、共用器具、ハラール認証の有無を、旅行者が必要とする範囲で確認します。JNTOは、見た目に肉魚がなくてもかつお節などが使われ得ること、ハラール対応を掲げる店でも専用厨房とは限らないことを注意しています。食物アレルギーは別に確認し、店が実際に対応できる内容だけを予約書に書きます。JNTO・菜食ガイド・ムスリム旅行者ガイド

11月からの買物｜税込の支払い、出国時の確認、返金の順序

2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度

旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明

手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ

返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続

購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3／Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報

12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。

11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定

宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule