共同企画:オンラインリゾート × Enjourney
編集更新:2026年11月9日(日本時間)|先行情報:2026年12月〜2027年5月
統計の対象期間・速報段階、各制度・日程の適用範囲は本文に示す。日本の催事・発売時刻は日本時間、出発地の休暇は現地暦。
地方の食や温泉、家族と過ごす時間を旅程に入れるには、移動と予約条件の具体化が欠かせない。香港版では消費実績と訪日経験を確認し、一般祝日と法定休日を区別する。2026年12月〜2027年5月の日本の催しから、行く日と手配する日を一緒に考える。
今から押さえる手配日
- 1〜2月の神戸ルミナリエは、一般券と団体券で指定条件を分ける。 2027年1月29日〜2月7日の一部有料エリアは11月1日発売開始と案内された。一般券は日時指定、16人以上の団体券は月〜木が日付指定、金〜日が日時指定。発売開始済みでも残席は販売先で確認する。神戸市
- 4月のF1観戦を扱うなら、11月15日11時を先に押さえる。 鈴鹿の2027年4月9〜11日の日本GPは、主な前売観戦券が2026年11月15日11時発売予定。木・金曜日券と木曜日券は12月20日11時の別日程で、海外からの購入窓口にも条件がある。対象券種の公式案内に沿って手配する。鈴鹿サーキット
2026年12月〜2027年5月|旅行日と手配日
香港政府の2027年一般休日表では、旧正月の一般休日は2月6日・8日・9日で、7日は日曜だ。復活祭期は3月26日・27日・29日、4月5日は清明節、5月1日は労働節、5月13日は仏誕の一般休日。一般休日と法定休日は同じ制度ではなく、実際の休暇は勤務先や学校による。日本の行事との重なりは旅行候補を選ぶ手がかりで、旅行需要の証拠ではない。
| 旅行月 | 日本の具体候補 | 発売・条件 |
|---|---|---|
| 2026年12月 | 東京スカイツリータウンのクリスマス企画(25日まで) | 展望台や公演の券は催事全体と別条件。 |
| 2027年1月 | 神戸ルミナリエ(1月29日〜2月7日) | メリケンパークの一部有料エリアの一般券は日時指定。団体券は別条件。 |
| 2月 | さっぽろ雪まつり(4〜11日) | 会場ごとの内容と交通を更新情報で確認。 |
| 3月 | GREEN×EXPO 2027(横浜、19日開幕) | 1日券早割は18日まで。来場日時予約が必要。 |
| 4月 | F1日本GP(鈴鹿、9〜11日) | 主な前売観戦券は2026年11月15日11時発売予定。 |
| 5月 | 大相撲五月場所(東京、9〜23日) | 前売りは4月10日開始予定。 |
F1は券種と販売窓口をセットで確認。 主な前売観戦券は2026年11月15日11時、木曜日券・木金曜日券は12月20日11時の発売予定。木曜日券は2027年4月8日、木金曜日券は4月8・9日を対象とする。アソビュー!では、西エリア券が11月16日11時、木曜日券・木金曜日券が12月21日11時の別日程となり、リセール・アップグレード・年齢変更はできない。時刻はすべて日本時間。鈴鹿・販売窓口別の案内
MobilityStationには海外発行カード等を登録できない場合があり、一部の国・地域では購入経路も異なる。発売前に会員登録、決済手段、主催者が案内する窓口を確認したい。海外カードが一律に使えないという意味ではなく、別窓口での購入や希望席の在庫を保証するものでもない。支払条件 海外向け購入経路
休日と催事の「重なり方」を見る
香港の旧正月一般休日は、神戸ルミナリエの最終盤とさっぽろ雪まつりの会期に重なる。神戸のメリケンパーク有料エリアは、一般券が入場日・時間枠指定となる。16人以上の団体券は月~木曜が日付指定のみ、金~日曜が日時指定で、その他の会場も含め一律の条件ではない。札幌は会場別の催しがあるため、行きたい展示や交通を確認してから日を選びたい。
3月26・27・29日の一般休日は、横浜のGREEN×EXPO開幕後に当たる。入場には来場日時の予約が必要。1日券の早割期限は3月18日で、休日より前に来る。シャトルバスや駐車場も別の予約条件があるため、入場券だけで当日の移動まで確定したとは考えない。
鈴鹿のF1日本GPは4月9〜11日で、香港の4月5日の一般休日とは一致しない。一方、主な前売観戦券の発売は今月11月15日11時と近い。休日との距離と券売時期を分けて考えることで、無理な日程の読み替えを避けられる。席種と購入条件は公式券売案内を確認する。
次号では神戸の券種・残席、雪まつりの会場別情報、横浜の予約導線を更新する。一般休日の一覧を個々人の休暇確定とみなさない。
GREEN×EXPOを団体旅程へ入れるときの手配条件
早割1日券は2026年3月19日に発売され、販売期限は2027年3月18日。来場日時の予約と、シャトル・駐車場の予約は別に確保する。貸切バスも北・西駐車場の事前予約が必要で、会場周辺の路上では乗降しない。羽田空港等からの直行バスは計画・調整中で、運行時刻・運賃・予約方法が示されるまでは確定交通として組み込まない。主催協会の発売告知 公式チケット 交通案内
一般団体は添乗員を除く15人以上が同時に入場することが条件。一般団体割引券は、その券種の利用者だけで15人以上が必要となる。本予約は来場予約日の前日を起点に、一般団体は10日前、学校団体は30日前まで。チケットIDを結び付ける予約確定は来場日の4日前までに終える。本予約承認後はサイトで取消操作ができず、確定後の一般団体は変更・取消・返金不可。学校団体の変更例外は、やむを得ない園児・児童・生徒等の減員に限られる。販売事業者へ人数と手配期限を確認して進めたい。団体予約FAQ
京都を含む旅程に、開催日を指定して選べる体験
福寿園京都本店の大福茶づくりと茶フレンチ昼食は、2026年12月3・10・17日、2027年1月7・14・21・28日の11時15分〜14時頃に設定されている。各日6人、受付は4日前まで、Web予約と事前カード決済が必要で、電話予約はできない。連日開催ではないため、参加日を指定して旅程と合わせる。食事制限への対応、案内言語、通訳同伴条件、残席は申込時に確認したい。京都市公式観光サイト・福寿園
大覚寺の正寝殿特別拝観と庭湖館での写経体験は、2027年2月20日・27日、各日10〜12時。各日24人、5日前までの予約が必要となる。写経を含む宗教文化体験なので、参加者の関心と意向に合わせて選び、案内言語・通訳同伴条件・残席を確認する。この2企画の確認をもって、第61回「京の冬の旅」の文化財特別公開全体が確認済みとはしない。京都市公式観光サイト・大覚寺

市場の現在地|人数と消費の対象期間
JNTOの2026年9月推計で国籍・地域別表の「香港」行の訪日外客数は14万5,000人、前年同月比3.0%減でした。一方、1~9月累計は196万3,300人、前年同期比7.7%増です。一つの月の小幅な減少を年間の減速と同一視しないために、両期間を並べます。外客数は旅行目的を観光だけに限らず、実人数でもありません。出典:JNTO、2026年9月国籍・地域別表。
観光庁の7~9月期・1次速報では、香港の訪日旅行消費額は1,555億円、前年同期比37.1%増でした。クルーズ客を除く一般客は65万9,000人、22.1%増、一般客の1人当たり旅行支出は23万5,609円、12.4%増です。9月のマイナスと四半期のプラスは矛盾ではなく、期間・指標が異なります。四半期支出の伸びを9月単月の消費だと読んだり、為替・滞在日数だけの影響だと断定したりしません。出典:観光庁、2026年7~9月期・1次速報。
| 指標 | 期間・範囲 | 公表値 |
|---|---|---|
| 訪日外客数 | 2026年9月、JNTO推計 | 145,000人(−3.0%) |
| 訪日旅行消費額 | 2026年7~9月、観光庁1次速報 | 1,555億円(+37.1%) |
| 一般客1人当たり支出 | 同四半期・クルーズ客除外 | 235,609円(+12.4%) |
消費の配分と旅行者の構成
統計再照合日:2026年11月4日。 観光庁の2026年7–9月期【1次速報】を使う。対象は香港の国籍・地域区分に属する一般客(観光・レジャー目的、統計上のクルーズ客を除く)であり、香港からの出発便の利用者や11月の予約者を数えたものではない。金額は1人1旅行当たりの名目円額で、日本滞在中の支出にパッケージツアー参加費の日本国内内訳を加えた推計値。日本の航空会社・船舶会社に支払われる国際旅客運賃は含まない。観光庁・2026年原表
旅行支出と泊数を同じ目的区分で読む
観光・レジャー目的は233,798円、前年同期比+12.8%(観光庁公表値)。平均6.3泊。無加重回答数は2025年866人、2026年776人。平均泊数には0泊(日帰り)も含まれる。2025年確報原表 2026年1次速報原表 観光庁・概要
全目的(仕事・親族訪問等も含む)は2026年235,609円、前年同期比+12.4%、平均6.6泊。観光目的とは回答者集団が違う。観光商品を考える際に全目的の単価や泊数を観光客1人の予算へ移し替えない。観光庁・概要
6費目:前年と今年の配分
| 費目 | 2025年7–9月期・確報 | 2026年7–9月期・1次速報 | 差額 | 2026年構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 宿泊費 | 67,555円 | 69,777円 | +2,222円 | 29.8% |
| 飲食費 | 52,106円 | 54,427円 | +2,321円 | 23.3% |
| 交通費 | 18,199円 | 20,215円 | +2,015円 | 8.6% |
| 娯楽等サービス費 | 6,929円 | 6,902円 | −27円 | 3.0% |
| 買物代 | 62,451円 | 82,409円 | +19,958円 | 35.2% |
| その他 | 14円 | 68円 | +54円 | 0.0% |
総額の前年比は観光庁の公表値。6費目の差額は両年の原表からの編集計算であり、2026年構成比は原表の公表値。差額は観光庁が公表した費目別前年比ではない。差額は丸め前の原表値から計算したため、表示した整数円どうしの引き算と1円程度ずれることがある。円単位への丸めにより表の合計と総額にも数円の差が出ることがある。物価・為替・滞在日数・旅行者構成の影響は分解できない。2025年原表 2026年原表
購入した費目を、購入者数とともに見る
| 費目 | 購入率(加重) | 購入者回答数(無加重) | 購入者1人当たり支出 |
|---|---|---|---|
| レンタカー | 28.5% | 238人 | 28,216円 |
| 化粧品・香水 | 46.9% | 363人 | 24,420円 |
| 衣類 | 65.4% | 510人 | 38,096円 |
| 靴・かばん・革製品 | 41.7% | 317人 | 38,291円 |
購入率はその費目を購入した人の加重割合、購入者単価は購入した人だけの平均支出であり、1商品の価格や支払意思額ではない。購入者回答数÷全回答数で公表の加重購入率を再計算しない。この表は旅行中支出の購入であり、上のパッケージ国内内訳込みの6費目とは支出範囲が異なる。購入者30人未満の単価は表示せず、30–99人は * で小標本を示す。これは編集上の基準で、統計的有意差の判定ではない。観光庁・参考5
旅行者の構成
| 2026年7–9月期の観光・レジャー目的 | 加重構成比 | 無加重回答数 |
|---|---|---|
| 1回目 | 9.3% | 65人 |
| 2回目以降 | 90.7% | 711人 |
| 家族・親族 | 55.4% | 430人 |
| 個別手配 | 91.9% | 717人 |
| ウェブサイトから申し込んだ | 95.2% | 739人 |
これらは別々の設問・分類であり、掛け合わせて「家族のリピーター率」等を作れない。「ウェブサイトから申し込んだ」は、調査票E3のツアー商品または国際往復航空・船舶券の申込方法であり、宿や現地体験を含む予約全体のオンライン率ではない。「個別手配」も全てのサービスを本人が直接予約した意味ではない。観光庁・参考4 調査票E3
旅の組み立て方: 再訪者に既知の定番を繰り返す前に、過去の旅行と今回変えたい点を聞く。買物後の荷物、客室の広さ、車と公共交通の選択、返金手続を含む帰国動線を具体化する。再訪回数が多いことだけを地方志向や高額消費の保証にしない。
訪日回数と地域の補助資料
2024年確報を使う観光庁の分析では6回目以上の訪日者が半数を超える一方、都市部のみを訪れる再訪者もいた。多回数訪問を地方志向と同一視しない。 観光庁・2024年確報に基づく分析、印刷p.4 / printed p.4
資料の時点: 2025年同四半期は確報、2026年同四半期は1次速報。2026年の改訂で数値が変わり得る。2024年の地域分析を記した場合も、今期や11月の行動実績に置き換えない。統計再照合日:2026年11月4日。
2026年8月の外国人延べ宿泊者数|上位5都道府県
10月30日公表・第2次速報。国籍(出身地)別、客室数20室以上の施設が対象。本市場の全国値は 592,120人泊。
| 都道府県 | 延べ宿泊者数(人泊) | 同市場の全国値に占める割合 |
|---|---|---|
| 東京都 | 161,490 | 27.3% |
| 福岡県 | 79,450 | 13.4% |
| 大阪府 | 78,500 | 13.3% |
| 北海道 | 59,250 | 10.0% |
| 沖縄県 | 49,730 | 8.4% |
割合は同じ市場・同じ月・同じ施設範囲の全国人泊を分母として算出し、小数第1位に丸めた。*は標準誤差率30%以上の推計値。人泊は実人数や客室数ではなく、11月の予約・空室を示さない。丸めのため47県の合計が全国値と一致しない場合がある。2026年1月の層化基準変更にも留意する。 観光庁・参考第1表(8月)/公表資料
有料体験は、出発前にどこまで選ばれているか
香港区分では、有料ツアー・体験を出発前に予約した回答が47.8%だった(n=136)。関西の体験を旅行前から比較できるようにし、予約締切、取消条件、雨天時の扱いを揃えておきたい。出発前の販売と滞在中の追加予約は、在庫・受付締切を分けて管理する。
調査は大阪観光局の2025年度関西空港出口調査(2026年5月公表)。2025年5月、8〜9月、11〜12月、2026年2〜3月の4回、関西空港第1ターミナル国際線出発口で調べた。全体n=4,381、トランジットを除く全目的の旅行者で、観光・レジャー以外も含む。設問は日本旅行中の有料ツアー・体験の予約段階を一つ選ぶ形式。分母は各国籍区分の全回答者で、不参加者も含む。割合には国籍構成の補正があるが、性別・年齢の補正はない。日本全国の代表値、関西の体験だけの利用率、出発何日前の予約かを示す数字ではなく、観光庁のツアー・国際券申込方法とも別の指標である。 大阪観光局・関西空港出口調査、印刷pp.2、10、12–13、58–59
関西商品の提示方法は、この限定された観測を使った編集提案であり、全国の好みや販売効果を実証した結果ではない。

関心と受入条件
JNTOは、訪日経験のある20~40代の夫婦・友人に、地方の自然・温泉・ローカルフードや酒蔵などを訴求する。一方、再訪する家族親族層は子連れから親を伴う旅行まで幅があり、テーマパークや地方滞在に加え、同行者に合う交通の情報を重要視する。JNTOの対象別戦略 同じ「家族」でも子の年齢、親の歩行距離、乗換・荷物の負担を先に確認する。食体験は酒を含むか、地域料理を希望するかを本人に尋ね、苦手な食材や制限を国籍から推測しない。旅館の食事内容と時刻、変更の可否は予約前に施設へ照会する。観光庁の旅館Q&A 親を伴う旅行なら階段や坂道、休憩の頻度を、子連れなら年齢に合う体験と夕食時刻を確認する。酒蔵は飲酒を希望する人への選択肢であり、飲まない同行者には別の地域文化や食の選択肢を示せる。
渡航前の手続と対象条件
在香港日本国総領事館の査証案内は、居住地、所持旅券、国籍、渡航目的による手続の違いを案内しています。「香港発」だけで一律の査証要否を決められません。特に香港在住の第三国籍者には、香港旅券所持者と違う案内があり得ます。JNTO香港市場ページの長期市場情報も、今月の推計値とは別の資料として参照します。日本国外務省の査証免除一覧・注5によれば、香港の短期査証免除は香港SAR旅券、または香港に居住権を持つBNO旅券の所持者が対象です。BNO旅券を持つ人すべて、香港在住者すべてを一律に免除対象とはできません。
11月からの買物|税込の支払い、出国時の確認、返金の順序
2026年11月1日購入分から、対象の免税販売はリファンド方式に移行した。 免税購入対象者は許可免税店で税込価格を支払い、購入日の翌日から起算して90日以内の出国時に税関の持出し確認を受けた後、販売店等から消費税相当額の返金を受ける。切替の基準は入国日ではなく購入日。同一購入者・同一店舗・同日の対象品合計は原則税抜5,000円以上などの条件があり、国籍だけで対象者と判断しない。国税庁・2026年11月1日現在の制度
旅行中に食べる食品などと、国外へ持ち出す品の扱いにも注意したい。税関確認は購入記録情報の単位で行われ、同じ記録に含まれる対象品を一つでも所持していない場合、その記録内の他の品についても確認を受けられない。通常は一回の販売・領収に対応するため、購入時に店で記録の扱いを確かめる。国税庁・リファンド方式の説明
手続は荷物を預ける前。 国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で確認を受ける。荷物の受取り・預け直しが必要かを航空会社に確認し、検査となる場合も含めて時間を確保する。免税手続を理由に、預けた荷物を後から引き戻せるとは案内されていない。観光庁・旅行者向け案内
成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇では、指定の国際線出発ロビーの専用無線LANエリア内でVisit Japan Webによるオンライン手続を利用できる。このオンライン経路の対象は在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の人で、日本国籍者は利用できない。 免税購入の対象となることと、このオンライン経路を使えることは別条件である。検査が必要と表示された場合は税関検査へ進み、画面上の手続完了を返金の着金と読み替えない。観光庁・オンライン手続の対象と場所 国税庁・オンライン手続FAQ
返金方法・時期・問い合わせ先は店舗または返金事業者によって異なる。旅行予算には一度支払う税込額を示し、返金見込みとは分けて考える。7〜9月の消費統計は制度開始前の実績であり、新方式による買物の増減を示すものではない。国税庁・免税販売手続
購入記録が違う・表示されないとき。 表示内容に誤りがあれば購入店へ連絡する。記録が表示されない場合は、店舗からの送信待ちも考えられるため、しばらく待つか購入店へ確認する。国税庁FAQ・Q3-3/Q3-4 旅行会社向けの実務提案として、購入店と返金事業者の連絡先を案内書へ残しておきたい。

次号へ引き継ぐ情報
12月号では対象を2027年1〜6月へ進める。重なる1〜5月の開催条件・発売状況・休暇の対象を再確認し、新たに6月を加える。新しい公表値が出た統計は対象期間と版を示して更新する。前号から変わった点が分かるように、日程の確定、条件変更、申込終了を区別して記録する。
11月9日の公表状況確認。 訪日外客数の次回10月推計は11月18日16時15分、訪日消費7〜9月期の2次速報は12月24日の公表予定。市場単独区分の有無も含め、公表後の表を確認して更新する。予定日を公表済みとして扱わない。JNTO発表予定 観光庁公表予定
宿泊統計全体では9月1次速報も公表済みだが、本稿の国籍別・都道府県別比較は8月2次速報、客室数20室以上の施設を対象とする。9月2次速報は11月30日公表予定。 JTA / 観光庁・宿泊統計 公表予定 / Release schedule
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